【実録】非課税世帯の子どもが学校を自由に選ぶのに親ができる事

　一年前、娘が私立の中高一貫校に行きたいと言ってきました。

　小学校で同級生とうまく付き合えず、つらい思いをしてきた娘が進学を夢見る先進教育の学校です。ふと６年間の学費の事が頭を過り、頭を抱えそうになりました。

　大丈夫、低所得の一人親家庭からでも子どもを私立に通わせることができるんです。ここでは私がどうやって子どもの希望する学校に通わせる事が出来るたのか。利用した制度と方法を共有したいと思います。

文部科学省：私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援事業（実施期間：平成29年度～令和３年度）

　この制度は平成29年～令和3年度の5年間の時限制度です。今は失業が多いなど経済的に困窮している家庭が増えているので延長されると良いですね。

対象となる家庭と条件

・7月1日現在私立小中学校等に通っている児童生徒が対象
・年収４００万円未満（※）かつ資産保有額600万円以下の世帯
・最大で年額10万円を支援
・文部科学省が実施する調査に協力が条件

　※年収４００万円未満というのは目安で、家族の状況等により異なります。詳しくは6月～7月に各都道府県または学校から配布される書申請書類を確認してください。

　またこの制度は予算の範囲以内で実施され、基準を満たしている場合でも、支援の対象とならないことがあるそうです。つまり予算使い切ったらごめんなさいってことかと思います。

　詳しい内容を知りたい方は文部科学省のHPをご覧ください↓

　子ども達が平等に学校を選べるように、私立学校に通う児童生徒への就学支援を行っている自治体があります。

・京都府

・大阪府　

・鳥取県

教育資金の贈与の特例とは、子や孫に教師く資金を贈与する場合、子や孫1人につき合計1,500万円までなら何度でも非課税とする特例です。

この特例を利用する場合、取引金融機関と教育資金管理契約（教育資金贈与信託）を結んで管理する必要があります。

平成31年3月31までの特例が、平成31年の税制改正で令和3年3月31年まで延長されました。また令和3年度税制改正で、さらに令和５年３月３１日までに延長されています。

娘たちが生まれてすぐから児童手当を全てこれに充てています。私立中学校に入るとは予想していませんでしたので、高校以降使えるように娘たちが15歳になる時を払い込み終了に設定しました。

学資保険でなく、低解約返戻金型終身保険を選ぶ

メリット
・払込期間終了後は払い込んだ金額より多く受け取れる（利率例２％）
・払込終了後、据え置く期間が長いほど返戻率が上がる
・親に万一のことがあった時はその時点で死亡保険金として受け取れる。
・払込期間や解約返戻金を受け取る時期を自分で決められる。
・利率が良い

デメリット
・払い込み期間終了前に解約すると、払った金額より返戻額が低くなる。

　初期費用は掛かるとしても、以上のような制度利用により何とかなるだろうと考えていました。

　ところがです。合格後の入学者説明会にいくと聞かされていなかった毎月の支払いが何項目ありました。１カ月数千円の増額でも年間にすると痛い。

　また義務教育だから教科書等の費用は掛からないと勝手に思い込んでいました。確かに基本の教科書類は無償提供です。

ただ、より質の高い教育に必要な教材を一式購入しなければなりませんでした。無償提供の教科書の倍の数です。あいたたた。

　所得の低いひとり親家庭でも、子どもに私立の充実した教育を受けさせられる方法お挙げてきました。

　ただ想定外は常に存在します。我が家の経験から言える事は、得られる支援は予定より少なくなる、支払いは想定より多くなる。その事を踏まえて備えて頂けたらと思います。

　最後まで読んでくださった皆さんのお役に少しでも立てたら幸いです。